相続税の改正で対象者が激増!

みなさんは相続税が改正されるのをご存知ですか?

おじいさん

2015年より相続税が改正され基礎控除額「5000万円+1000万円×相続人の数」から「3000万円+600万円×相続人の数」になり、さらに最高税率が50%から55%に引き上げられます。

 

「うちは相続税なんか関係ない!」
なんて思っている人も多いかもしれませんが、首都圏など不動産価格の高い地域では普通の自宅でも相続税がかかるケースもでてきます。
実に首都圏の30%の家庭が相続税の対象となると考えられています。

 

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たとえば妻と子供一人だと基礎控除額が4200万円になりますから、自宅の土地と不動産の価格がそれ以上だと相続税がかかってしまいます。
自宅で商売をしている場合は家を出て行くわけにもいかないですし、深刻な事態になってしまうかも…。

 

そこで今のうちから遺産相続の税金対策を行っておくことをおすすめします。

 

 

被相続人がまだ数年は生きるであろう場合は生前贈与という手があります。
孫に贈与したりできますし、教育資金の贈与の場合は非課税の規定もあります。
ただ贈与税は相続税に比べて割高なので贈与税の非課税枠内での贈与がいいかもしれません。

 

その他に不動産がある場合は金融機関から借り入れしてアパートやマンションなどの収益物件にするということも考えられます。
アパートなどの建物の評価額は実勢よりも安くなります。土地も路線価で計算しますから現金より土地や建物のほうが有利です。

 

また、生命保険を利用するという方法もあります。遺産のほとんどが不動産の場合、相続税を現金で払うにはあらかじめ納付資金のメドを付けておかなければなりません。
もちろん物納という方法もありますが事業用の不動産とかどうしても不動産を手放したくないという時もありますね。

 

自営業者なら法人化することによって節税することができます。妻や子供をを社員にして給料を払うということもできます。

 

さらに、もっと言えば養子縁組を行うことによって法定相続人を増やすなんとこともできないことはありません。

 

ただ、税務署の判断もシビアなので独自に相続対策を行うのではなくて、きちんとしたプロに相談したほうがいいのではないでしょうか?

 

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相続税のかかる財産

相続税を払うにしてもまずどのくらいの財産があるかを調べないといけません。

時計


財産には土地や預金など本来の相続財産の他にもみなし相続財産、相続時精算課税財産、生前贈与財産があります。
それぞれどんなものがあるかリストアップおくといいと思います。

 

<本来の相続財産>

 

現金・預金:現金、銀行預金、郵便貯金など
有価証券:株式、公社債、投資信託、小切手など
不動産:土地、建物、借地権、借家権など
道産:自動車、ヨット、貴金属、宝石、骨董品、家具など
その他資産:貸付金、ゴルフ会員権、未収金、損害賠償請求権など
事業用資産:売掛金、商品、機械設備など
マイナスの資産:借入金、買掛金、未納租税公課など

 

 

<みなし相続財産>

 

生命保険金:被相続人が亡くなった時に受け取る生命保険金、損害保険金
死亡退職金:被相続人が亡くなったあとに遺族が受け取る退職金
定期金・年金:それぞれの受給権

 

 

<相続時精算課税財産>

 

相続時精算課税制度を利用して生前に贈与された財産

 

<生前贈与財産>

 

被相続人から相続開始3年以内に贈与を受けた財産は相続の対象となります。

 

マイナスの資産がある場合は相続の資産から差し引くことになります。
また、借金のほうが多いということになれば相続放棄をすることもできます。

 

これらをリストアップして相続税対策をしていきましょう。

 

不動産の占める割合が大きくて現金の割合が小さいと相続税の支払いや遺産分割が大変になることもありますね。

 

不動産を売却して換金して分割する方法を換価分割といいます。また不動産を相続する代わりに現金などとして支払う方法を代償分割といいます。
そのまま不動産を分割してわける方法を現物分割といいます。

 

相続税を収める現金を持ち合わせていない場合は不動産を売却して現金化することもありますが、不動産はすぐに売却できないこともあります。
まして景気が悪い時にはなかなか売れない時だって考えておかなくてはなりません。
しかも相続税は10ヶ月以内に現金で支払わなくてはなりません。結構シビアです。
ただ、特に事情がある場合は相続税の延納や物納の手続きをすることができます。

 

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